グローバル拠点では日本語ができるローカルメンバーを増やすメリットは大

2017年11月17日

　グローバル拠点のローカライズ化を促進させ、赴任日本人の人数を減らす企業が増えています。とくに製造拠点においてその傾向は顕著になっています。ローカライズ化は、ローカルメンバーにとって裁量権のアップ、昇格可能性の拡大、拠点の自律化という点において喜ばしいことです。一方で、製造拠点だけでなく、開発設計機能、営業機能を移転している日系企業には、技術移転のためには必要に応じて日本人をまだまだ増員していくことが求められていることでしょう。

日本語ができるローカルメンバーを増やす

　拠点のローカライズ化が進むということは、一方で日本からのガバナンスが効きにくくなる、日本的経営の良さがトランスファーされにくくなるというデメリットも考えられます。これらを解決するひとつの手段は、日本語が話せるローカルメンバーの増員です。

日本語ができるローカル拠点に社内に多数いるメリットとしては、
●日本的な自社ビジョンが展開しやすい
●必ずしも英語ができないローカルメンバーでも、
　日本語ができれば日本人と意識合わせがしやすい
●ローカル言語／英語ができない日本人メンバーが
　ローカルメンバーと意識合わせがしやすい
などがあげられます。

業務ができるレベルの日本語教育を促進する

　ここで重要なのは単なる日本語の日常会話ができればよいということではありません。業務に即した日本語ができなければなりません。また、多少の専門用語も日本語で話せる必要があります。

　これまで外国人の日本語教育を促進させるために、外国人向けにさまざまな日本語検定試験が行われてきました。しかし、日常会話やコミュニケーション中心だったようです。

　そこで現在、一般社団法人ものづくり日本語検定協会が、広義のものづくりに関する外国人向けの日本語検定プログラムを準備しています。JMACも微力ながらお手伝いさせていただいています。本プログラムを活用するなどで、ぜひ業務に即した日本語ができるローカルメンバーの増強に努め、各社でさらなるグローバルビジネスの強化を図っていただきたいと思います。

　なお、本プログラムの詳細は「ものづくり日本語検定」紹介サイトを参照するとよいでしょう。

icon-bookmark ASEANでの人材開発については「グローバル人材開発」もご覧ください。